幼保無償化10月から 子ども子育て支援法案を閣議決定|日本経済新聞


政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。

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