35~49歳の賃上げ鈍く 子育て世代の支援提言へ|日本経済新聞


経済財政諮問会議の議員は、消費拡大に向けて教育費の負担軽減を提言する。年齢別の賃上げ状況をみると、35~49歳の賃上げ率が鈍いと分析。社会保険料の抑制などと合わせて、子育て世代の可処分所得を増やすべきだと訴える。安倍首相は高等教育の無償化に意欲を示しており、経済の好循環実現の観点からも教育重視の姿勢を打ち出す。

情報源:35~49歳の賃上げ鈍く 子育て世代の支援提言へ|日本経済新聞

子育て世代とこれから増えていくだろう空き家のマッチングはあり。