政府、小規模保育3歳以上でも 特区で年齢制限撤廃へ|共同通信


政府は12日、希望しても保育施設に入れない待機児童の対策として、原則0~2歳向けの「小規模保育事業」について、国家戦略特区内では年齢制限を撤廃し3歳以上でも受け入れられるようにする方針を固めた。待機数が多い地域が対象で、活用を希望する自治体で実施される。東京都が政府に要望していた。

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