子育て支援、観光を重視 34都府県で税収減 17年度予算案|時事ドットコム


都道府県の2017年度予算案が22日、出そろった。40都道府県で前年の予算規模を下回ったが、高齢化に伴い医療・介護費用が膨らみ、厳しいやりくりを強いられた自治体が目立つ。子育て支援では、3歳未満の第2子以降の保育料を無償化する事業で、北海道が対象世帯を年収640万円未満と幅広く設定。鳥取は保育所を利用せず在宅で子育てをする家庭にも配慮し、経済的支援を始める。

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絵本業界もますます注目が集まりそうです。